（PPPは）それぞれの地域の必要性に応じてもっとも適切なスキームが構築されたもので、その取り組みが積み重なっていくことで全国レベルの制度改善につながっていき、我が国を新しい方向に導いていく…（中略）…それがPPPの究極の成果として実現されていくことを望んでやまない - ”PPPの知識 2009年”
国有・公有企業民営化、第三セクター、NPO連携…さまざまな官民連携スキームが表れるなかでの新機軸になるのか、本には、地方から全国へ、と書いてあるが、一方で、今の日本は大きな政府を目指すのか小さな政府を目指すのか、その舵の切り方を曖昧にしたまま、中央・そして地方ともにその負債を積み重ねているという現実が横たわる。
医療保険制度の導入で小さな政府からの脱却を図ろうとしたオバマ政権にNoを真っ向から突き付けるU.S.とは、日本政府、そして国民の志向は逆に思え、それを最適化するにはむしろ大きな政府を志向しているように見える（小泉政権時代の施策に対して、功より罪を求める世論が強いのもその一例やに思える）
その中で本当に地方発で全国レベルの最適化が図られるのか？
官民連携はトップダウンであるべきか、それともボトムアップであるべきか、それをまず定めないと、PPPというこの新手のスキームも、国債発行額が税収を上回るという危殆に瀕した日本の公共政策の変革にインパクトを与えることは難しいかもしれない。
